職員はコストか資産か？

　行政において、職員定数の適正化と称して定員適正化計画などを作成し、職員数の削減を行っている。類似団体との比較やモデル定員との比較など様々な形で職員数の大枠を決めている。

　そこにあるのは、事務量や住民ニーズ、地理的要件、産業構造、などなど様々なものを行って数値に置き換え定量化されたものからはじき出されている。
　当然、自分のところの自治体に置き換える際には、その組織の職員個々の能力やその仕事に対するスキルなども計算してどれだけの人的な労力がいるかを計算していかなければならないと思うが、実際のところそのようなことまでして人員配置、人事配置をしているとは疑問がつくのが現実の問題である。

　さて、本題に戻ろう。職員の適正化計画という名のもとに職員数の削減をしていることは紛れも無い事実である。そこには、三位一体改革の影響をはじめ、国そして市町村の財政が厳しいことからコスト削減として人員削減を行っていることも紛れも無い事実である。
　ことあるごとに、職員は人材・・・人財・・・であると言い続ける人事担当や首長が本当にそう思っているのだろうか？一部の職員は人材であるが、ラインの仕事をしている職員は、行政として行わなければならないことをするためのコストとしか見ていないのではないだろうか。

　職員数を減らし、代わりに低額で雇用できる嘱託職員を採用する。この実態からすると、本当に職員を人材として、行政の自治体の資産としてその価値を大きくすることがなされているのだろうかはなはだ疑問を感じる。

　また、嘱託職員に仕事をまかせ、もし問題が発生しても自ら先頭にたってその解決にあたらないフリーライドの職員は、陸前高田市では決していないと思うが、様々な組織をみると確実に見受けられる。

　こんなときだからこそ、職員をコストという発想ではなく資産としてその価値を大きくすることが必要なときだと感じている。

　地域主権が叫ばれ、補助金の一括交付金が具現化されようとしている。このような、新たな制度が始まろうとするとき、航海図の無い海に出航しなければならないこのときこそ、職員を資産と考え、人材を人財にするマスタープランが必要だと考える。

　もし、このブログを読んで、感想がある自治体職員のご意見を賜りたい。
　特に、人事や行革といった部門に居られる職員の皆さんのご意見を伺えれば幸いです。