政治生命を賭けた戦いが始まる

今日から、私の政治生命を賭けた戦いが始まる。

何のために政治に携わってきたかをもう一度肝に銘じて頑張ります。

政治とは、そこに住む人たちの生活を守り発展させるためにだけ有るという原点にたって、頑張ります。

応援お願いいたします。

政策での競い合いを願う

陸前高田市長選挙が始まった。
市政に携わっているものとして、少しさびしい感じがする。
なぜ、政策論争を焦点とできないのだろうかとの疑問が日に日に募ってきている。

相手候補への論評があまりにも前に出すぎているのではないだろうか、もっと政策を前面に打ち出した選挙戦にすべきと感じている。

相手方と基本的な考え方が同じであっても、実行手段や手法が異なる場合が多いと思う。私は、それならば、その手法や実行手段を訴えて、どれだけ実現できるか、どんな経路で目指すべきまちの姿に到達しようとするのかを市民に提示し判断したもらうべきだと思う。

政治にたずさわる者のひとりとして、市民への責任の表し方は、政策であり、その実行手段や手法を明らかにすることだと考えている、

転機

１８日の岩手日報、東海新報を見た方はどれ位いいたのだろう。
様々な方から電話やメールを頂いた。
人生の大きな転機となった一日だったと後日、良い思い出になればと思っている。

来る来春の統一地方選での岩手県議会議員選挙に、挑戦することにしました。
今まで、陸前高田市職員として地方自治の現場に加わってから、ほとんどが地方自治に何らかの形で加わって３４年がたとうとしている。今、新たな立場から皆さんや地域に恩返しができるのは何かと考えた大きな決断となった。

県庁での研修時代に培った、人脈やチャネルを生かしたいと考えている。
みんなのおかげで、様々な人とも知り合えた。是非、頑張って行きたい。

「政治とは生活である。」との言葉を小沢一郎先生が話していた。この地域に住む人たちの、そして岩手に住む人たちの生活がよりよくなるような活動をしていきたい。

平成２２年１２月１８日を、新しい門出として目標に向って走り出します。

職員はコストか資産か？

　行政において、職員定数の適正化と称して定員適正化計画などを作成し、職員数の削減を行っている。類似団体との比較やモデル定員との比較など様々な形で職員数の大枠を決めている。

　そこにあるのは、事務量や住民ニーズ、地理的要件、産業構造、などなど様々なものを行って数値に置き換え定量化されたものからはじき出されている。
　当然、自分のところの自治体に置き換える際には、その組織の職員個々の能力やその仕事に対するスキルなども計算してどれだけの人的な労力がいるかを計算していかなければならないと思うが、実際のところそのようなことまでして人員配置、人事配置をしているとは疑問がつくのが現実の問題である。

　さて、本題に戻ろう。職員の適正化計画という名のもとに職員数の削減をしていることは紛れも無い事実である。そこには、三位一体改革の影響をはじめ、国そして市町村の財政が厳しいことからコスト削減として人員削減を行っていることも紛れも無い事実である。
　ことあるごとに、職員は人材・・・人財・・・であると言い続ける人事担当や首長が本当にそう思っているのだろうか？一部の職員は人材であるが、ラインの仕事をしている職員は、行政として行わなければならないことをするためのコストとしか見ていないのではないだろうか。

　職員数を減らし、代わりに低額で雇用できる嘱託職員を採用する。この実態からすると、本当に職員を人材として、行政の自治体の資産としてその価値を大きくすることがなされているのだろうかはなはだ疑問を感じる。

　また、嘱託職員に仕事をまかせ、もし問題が発生しても自ら先頭にたってその解決にあたらないフリーライドの職員は、陸前高田市では決していないと思うが、様々な組織をみると確実に見受けられる。

　こんなときだからこそ、職員をコストという発想ではなく資産としてその価値を大きくすることが必要なときだと感じている。

　地域主権が叫ばれ、補助金の一括交付金が具現化されようとしている。このような、新たな制度が始まろうとするとき、航海図の無い海に出航しなければならないこのときこそ、職員を資産と考え、人材を人財にするマスタープランが必要だと考える。

　もし、このブログを読んで、感想がある自治体職員のご意見を賜りたい。
　特に、人事や行革といった部門に居られる職員の皆さんのご意見を伺えれば幸いです。

地方分権って

地方分権が、大きく取り上げられている。

全国知事会、市長会、橋本大阪府知事、衆院選前にひとつのドラマとなった「東国原劇場」で宮崎県知事が声高にも話した。

今回の衆議院議員総選挙でも、民主党、自民党ともに、マニフェストの大きな柱のひとつとなっている。

しかし、「地方分権」の中身は何だろうかと考える。

地方分権は、考える人々の立場によっても、自治体の規模や財政状況によってもその中身は違ってくると思う。

また、国民としての受けるべきサービスの基準はどこか、国が行うべきナショナルミニマムの基準は、実行手段や、それを行うべき組織はなど・・・・・・・・・・・・・・・様々なことが考えられる。

首長は、自由に使える裁量権と財源を求めるだろう。

そこに住む人々の考える地方分権はどういうものかなど、「地方分権」といっても様々なことが考えられる。

今度の選挙戦を通じ、地方分権を改めて考えていきたい。

そして、各党には具体的な地方分権を明らかにして、国民の判断材料としていただきたい。