外から見ることが出来るせいかどうかはわかりませんが、今の役所は何をなすべきかがわからなくなっているのではないかと感じています。小泉内閣での偽りの三位一体改革。地方財政の締め付け。それに伴って、一番手っ取り早い経費削減方法である人員の削減に走ったところがあるように見える。最初に、人員削減に手をつけるのは、経営者として無能であるといわれている。役所は、無能の集団なのだろうか。いや、答えはＮＯである。個々には優秀な職員であり、集団である。ただ、リーダーが明確な方針を出さないので、組織として力を発揮することが出来ないでいる。
そんな中、急激な人員削減を進めた期間と団塊の世代が退職する時期が重なった。個々の職員がルーティンワークに追われたため、様々な経験や技術が継承されないでしまった。目の前のことを処理するのに汲々となっているので、スキルを継承する余裕がなかったのである。
先日、複数の幹部職員にスキルの継承について話をしたら、確かに福田が感じていることは私達も感じているとの事だった。では、何故出来なかったのかは、全体を通して行政がどうあるべきかを示されないでいるからだと感じている。
昨年から、予算はミニバブル状態である。役所は、その予算を上手に消化できないでいる。これも、スキルの継承がなされていないことにその一因がある。
政治家は、目も前に選挙がある。だから、それを第一義に考えるが、本当の意味で、組織のリーダーは何をすべきなのかを考えないといけないのではないかと考える。政治家のひとりとして自分にも言い聞かせねばならない。
ただ、この間のスキルの継承ができなかった事は取り返しがつかないのだが、これから、スキルの継承をはかる機会はまだ残されている。このチャンスを逸することなく組織を預かるものは、キチンとこのことにも正面からぶつかって欲しい。
そして、今地方の市役所が何をなさなければならないかを、皆で議論する機会を持つことも急務であり、スキルの継承の一つの手段であると考える。
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2 件のコメント:
ここで言われるスキルがどのような物かは解りませんが、人員が居なくなる事でスキルの継承が出来なくなるというのはスキル自体を育成するというシステムが無いという事ではないでしょうか？
また特定の個人によるスキルがそれ程影響力を及ぼすとするなら、組織体としての構成自体にも問題があるのでは、と感じられてしまいます。これは企業体を考えれば当たりまえの事であって、誰かが居なくなったら経営自体に影響を及ぼすようなことでは事業としてやっていけないはずです。
ただ、一般的に見ても人材教育に熱心でありそこに資金を投入できる企業はあまりないかもしれません。しかしそれを出来るかどうかが企業の生き残りに関わる部分でもあると思います。
また、予算の使い方ですが、商店街事業などの例を見ていると、行政が主導して行う事業がうまく結果に繋がらないと思える部分があります。
どうも予算ありきの事業という考え方があり、結果として事業をこなす為の事業予算となってしまう。その予算組みにしても単年度予算でしか使えないという縛りがあるために、事業自体も中途半端な規模でしか実施出来ずに効果が出ない。
また、行政が考えている思惑が必ずしも実施する当事者の利益と合致しないというところからくる、事業取り組みへの倦怠感など。
本当に必要とされている部分に対して予算の配分が振り分けられないという事態もあるのかと思います。
本当は目に見えない部分に予算を宛がい継続的な事業が出来るようなシステムが必要なのでしょうが、どうしても目立つ結果の事業を第一に考えてしまうところ（色々と絡みはあるでしょうが）にも問題があるでしょう。
誰の為に何をやるのかという部分をもっと突き詰めて考えれば、本当は答えが出るのではないかと思います。
一般的なスキルではないかもしれません。技術といった意味合いより、仕事のやり方、仕事への取り組み方といったほうが良いかもしれません。
様々な、地方自治体の仕事の仕方が、過去が良かったではないです。ただ、これまでの人たちの取り組み姿勢が、今の単なる受身で上っ面だけの仕事の仕方ではいけないという意味です。
組織ですから、個人に頼って入られませんが、定員の削減が地方の小さな市町村ほど、計画以上に進み、一人に対する比重が高まっています。組織ですが、個人商店みたいになってきています。セーフティチェックの一部では崩壊し始めているのが現状です。
chibaさんが、取り組まれている、商店街の活性化などには、役所の方々は逃げ腰であり、専門外である。国のメニューや、ちょっとしたイベントなどを企画するくらいで、二人三脚でその事業を行おうという担当者はかなり少ないと感じています。
その理由の一つには、役所のシステムと、人事異動のサイクルがルトも感じています。
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