増税の理由に被災地を使わないで

東日本大震災の復興に向け、国では様々な手立てを考えてくれています。本当にありがたいことです。

ただ、そのための財源として消費税や復興税が議論の俎上に上がっています。マスコミも概ね好意的に捉えています。

でも、少しでも政治にかかわり、そして被災地にいる人間としては疑問を感じています。

国家財政の全体的なスキームと今回の復興に関する費用の財源がまぜこぜになっているのではないでしょうか。

被災した地域やそこに住む人々、企業へも負担を一律に求める恒久的なものが本当に必要なんでしょうか。この制度では、被災地域はますます荒廃します。

火事場泥棒のような制度設計は是非慎んで頂きたいと思います。

本当の意味での、国家の有り方、負担の有り方を議論すべきだと考えます。

政府の皆さん、是非火事場泥棒にはならないで下さい。